1996-06-04 第136回国会 衆議院 決算委員会 第4号
保育ニーズの多様化に対応するための厚生省の取り組み、糖尿病対策、国立病院・療養所の再編成合理化、保険医療機関の指定の取り消しに対する厚生省の見解等について、 労働省関係では、男女雇用機会均等法施行後の現況、高齢者雇用対策、未払い賃金の立てかえ払い事業の見直し等について、 文部省関係では、保護者の転勤等に伴う公立高等学校への転編入学問題、大学院改革への文部省の取り組み、文化財登録制度導入による文化財保護施策
保育ニーズの多様化に対応するための厚生省の取り組み、糖尿病対策、国立病院・療養所の再編成合理化、保険医療機関の指定の取り消しに対する厚生省の見解等について、 労働省関係では、男女雇用機会均等法施行後の現況、高齢者雇用対策、未払い賃金の立てかえ払い事業の見直し等について、 文部省関係では、保護者の転勤等に伴う公立高等学校への転編入学問題、大学院改革への文部省の取り組み、文化財登録制度導入による文化財保護施策
昭和五十年、一九七五年になりますが、文化財保護法の改正に当たって勧告の趣旨を文化財保護施策に反映させてきたところであります。 具体的には、伝統的建造物群保存地区制度の創設、それから埋蔵文化財保護制度の強化等があります。
（第四〇号） 校地の取得及び造成に対する国庫補助事業の適 用に関する陳情書 （第四一号） 非木造校舎の大規模改修事業に対する起債の制 度化に関する陳情書 （第四二号） 四十人学級の早期実施に関する陳情書外二件 （第四三号） 豊橋技術科学大学大学院工学研究科博士課程の 設置に関する陳情書 （第四四号） 大阪大学法学部に国際関係の講座設置に関する 陳情書（第四五号） 文化財保護施策
従来、伝統的工芸品の産業に対しては、ごく一部、文化財保護施策の対象となるものを除き、一般的な中小企業施策の対象にはなっているものの、伝統的工芸品産業の実情に即した特別の施策は皆無にひとしい状態で推移してまいりましたが、この際、伝統的工芸品に対する国民の関心の高まりを踏まえ、かつ、伝統的工芸品産業の特質と実情にかんがみその振興をはかるため、本案を提案した次第であります。
従来、伝統的工芸品の産業に対しては、ごく一部、文化財保護施策の対象となるものを除き、一般的な中小企業施策の対象にはなっているものの、伝統的工芸品産業の実情に即した特別の施策は皆無にひとしい状態で推移してまいりましたが、この際、伝統的工芸品に対する国民の関心の高まりを踏まえ、かつ、伝統的工芸品産業の特質と実情にかんがみ、その振興をはかるため、本案を提案した次第であります。